電子マニフェストは、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が環境大臣指定の情報処理センターを介したネットワーク処理の仕組みです。事務処理の効率化、法令の遵守、データの透明性などの利点があります。さらに、偽造がしにくいため、都道府県等の廃棄物処理の監視業務の合理化や不適正処理の原因者究明の迅速化に役立ちます。

事務処理の
効率化

• ・パソコンや携帯電話により、マニフェスト情報を簡単な入力操作で登録･報告できます。
• ・マニフェスト情報は情報センターが管理･保存します。
• ・パソコンで廃棄物処理の状況を簡単に把握･確認できます。
• ・マニフェスト情報をダウンロードして自由に活用できます。
• ・マニフェスト情報の一覧や受渡確認票（単票）の印刷ができます。

法令の遵守

• ・マニフェストの記載漏れがありません。
• ・排出事業者がマニフェスト登録しないと、流れがスタートしません。
• ・排出事業者の処理終了確認期限が近づくと自動的に確認して、排出事業者に注意喚起します。
• ・マニフェスト紛失の心配がありません。

データの
透明性

• ・マニフェスト情報の変更･取消等の履歴をシステムで管理しています。
• ・排出、収集、処分の3者がマニフェスト情報を閲覧･監視することで、不適切な登録･報告を防止できます。

さらに

産業廃棄物処理の電子マニフェスト（JWNET）制度を
より簡単に活用するためのASPサービスを活用しています。

JWNETに加入し、e-reverse.comを利用することにより、JWNETをより幅広く、効率的に、効果的に使用することができます。
e-reverse.comを取り入れることにより、登録作業の軽減
・24時間システム稼動により、法律上の報告期限を考慮したリアルタイム登録を実現
・自社システムと連携することにより、二重入力作業を解消 などの利点があります。

報告・登録